（3）　大分県のハイパーネットワーク構想

大分県では、行政が持つ情報を地域、全国、アジア、世界に向けて発信する「ハイパーネットワーク構想」を計画している。

大分県では、1985年に中小企業向けデータベースとして出発したパソコンネットワークの「コアラ」が一般の参加により地域ネットワークとして発展し、さらにふるさと創生資金を活用して県内どこからでも市内料金で「コアラ」に接続できる「豊の国ネットワーク」が構築された。

さらに、「豊の国ネットワーク」が中小企業データベースや県庁の統計数値データベース、研究交流ネットワーク等と統合したことから、海外と交流できる社会基盤として電子ネットワークを利用する構想が生まれ、1993年大分市のソフトパーク内に財団法人「ハイパーネットワーク研究所」が設立された。研究所では現在、各地の「地域情報市民公社」を連ねていくことで日本を電子列島化し、世界に広がるグローバル・インフォメーション・ユーティリティヘ発展させる構想に取り組んでいる。

ハイパーネットワーク構想では、「ハイパーネットワーク研究所」内に設置された「ハイパーステーション」を基地として、NTTの「マルチメディア通信の共同利用実験」に参加し、OCNサービスを利用した行政情報のインターネット発信実験に取り組む。センター内に6Mbpsの光ファイバー5本と250ギガバイトのハードディスクを設置し、大分大学、医療機関、行政機関、企業、商店街等20団体が参加する。一般県民の参加も自由で、一般電話、INS64からの接続ができ、地域パソコンネット「ニューコアラ」とも連携する。

大分県では地域交流ネットワークのイメージを「家庭や職場にデジタルビデオ映像が流れるほどの高速な回線が配備され、情報コンセントとして24時間コンピュータによる情報の受発信が可能」としており、今回の実験で「インターネット型動画像通信網への接続サービス」「ビデオメールサービス」「インターネット接続サービス」「マルチメディア電子会議サービス」「マルチメディア情報提供サービス」「インターネット放送局」「電子決済機能」等のテーマを掲げ「情報コンセント」の具体的な実験を試みる。

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